2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
これがイギリスだけにとどまらず、ほかの保有国も刺激して軍拡競争にならないように何とか対応しなければいけない、そのように考えているんですが、唯一の被爆国である日本政府として、このイギリス政府の核弾頭保有増の表明についてどのように認識されているのか、また、先日の第九回の日英外相戦略対話では日本の考え方を伝えられたのか、外務大臣にお伺いをしておきたいと思います。
これがイギリスだけにとどまらず、ほかの保有国も刺激して軍拡競争にならないように何とか対応しなければいけない、そのように考えているんですが、唯一の被爆国である日本政府として、このイギリス政府の核弾頭保有増の表明についてどのように認識されているのか、また、先日の第九回の日英外相戦略対話では日本の考え方を伝えられたのか、外務大臣にお伺いをしておきたいと思います。
軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。 東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。
米中ロの軍拡競争が激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて容認できません。 日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。
ソ連が軍拡競争に耐えられなかったんです。結局、それだけの経済力がなくアメリカと軍拡競争をやらなきゃいけなくなって、結局ギブアップしちゃったわけですね。それが米ソ冷戦の崩壊ですから。 後で少し見ていただきますけれども、日本は今の、言ってみれば予算をかなりの赤字で補填しながらやっている、そして今回のコロナによる様々な問題も赤字国債を発行して何とかやりくりしている。
際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。 先ほどの秋田魁新報の社説は、こう結んでいます。防衛政策とは、防衛装備のあり方を論じることに尽きるものではない。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置づけられてこそ意味がある。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせない。日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要だ。このように結んでおります。
例えば、このＮＰＲ発表直後の二〇一八年のＮＰＴ再検討会議準備委員会、インドネシアの代表は、こういう近代化、小型化について、この非人道的な兵器の役割を拡大し、実際の核兵器使用の敷居を下げている、我々は新たな核軍拡競争にほかならないこの傾向を直ちに終わらせるよう強く呼びかけたと、こういうふうに述べているんですね。
かつて米ソ両大国を中心として軍拡競争が行われ、核実験や核配備が進められていた時代とは状況が変わっているのは事実だと思います。 一方、特定の地域や分野での軍備や兵器の過度、そして急速な増大、また、その不透明性が各国間に不信感であったりとか脅威認識を高めており、そうした不信感等から核軍縮が進まないと、こういった現状もあると認識をいたしております。 ＮＰＲのことも答弁しましょうか。
いずれにせよ、アメリカによる核弾頭の一部の低出力化は、米国の保有する核兵器の数を増やすものではなく、直ちに、委員おっしゃるような、核の軍拡競争につながるとは断定することはできない、このように答弁をさせていただいたと思っております。
かつてアメリカとソ連が軍拡競争をしていた時期でも、天然痘の根絶やポリオの生ワクチンの実用化では両国は協力をいたしました。エボラ出血熱の際にも国際社会は力を合わせたと。コロナでまだ協調した対応がないということは大問題だと思います。 ＷＨＯの対応が適切だったかと、この検証は必要です。同時に、この公衆衛生を担う唯一の国際機関の活動を弱めるということは誰も望んでいないと思うんですね。
もし新ＳＴＡＲＴが延長されないということになると、戦略核のレベルでもたがが外れて軍拡競争が始まりかねない、こういうことであります。 安倍総理は、トランプ大統領ともプーチン大統領ともそれぞれ何度も会っているわけですから、もっと、この新ＳＴＡＲＴについてきちんと延長していくということについて、しっかり役割を果たすべきじゃないですか。
これらの新たな体制強化は、中国、ロシアに対する軍事的な優位性の維持強化を追求する米国の戦略に日本を一層組み込むものであり、地域の環境を高め、際限のない軍拡競争にもつながりかねないものであります。 以上を述べて、討論を終わります。
そうなれば、戦略核レベルでも軍拡競争が始まる。つまり、核軍縮の今大きな瀬戸際の段階、これをやはり何とかしなければいけない。 私は、もちろんロシア側も、ＩＮＦの協定違反、米国が指摘するような違反もあったりして、非常に問題があると思いますが、やはり主体的に一番動いているのはアメリカであって、そこに対してどう歯どめをかけるか。これは同盟国としても非常に重要なところじゃないかというふうに思います。
宇宙の軍拡競争に加担すべきではありません。宇宙は平和目的のために利用するというのが宇宙条約の精神であります。私は、この精神に沿って軍事利用を制限、縮小していくことこそ重要だ、そうした取組こそ日本政府は行うべきだということを、まず強くしておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスにかかわる、防衛省の発注の工事、業務の対応について伺います。
これらの体制強化は、大国間の軍拡競争が激化するもとで、圧倒的な軍事的優位を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて認められません。 グローバルホークの導入は、日米ガイドラインに基づき、日米一体で周辺地域の警戒監視体制を強化するものです。 地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こす軍事力強化は中止すべきです。
それはある意味で軍拡競争になって、私はよくないと思いますけれども、やはり、この数字を見ますと、日本はどうも世界各国からどんどんどんどん教育面でおくれてしまうんじゃないか。日本はやはり資源がありませんから、人材をいかに育成するか、これが日本にとって一番大切なんですよ。 そう考えますと、これは二〇〇五年から三・四四と三％台でずっと来まして、ましてや二〇一七年は減っている。
中国のＧＤＰは日本の約二・六倍で、日本には中国と軍拡競争をするような経済的な余力はありません。日中間では、配付の四つの基本文書のように、武力又は武力による威嚇に訴えず、全ての紛争は平和的手段により解決すべきと繰り返し確認しています。 昨年の訪中では、安倍総理は、習近平主席と隣国同士として互いに脅威にならないことを再確認し、来春の国賓訪日を求めたばかりです。
それは、日本の憲法の下の政治の在り方、あるいは日本の経済力、あるいは国力ですね、国力として、もう中国と軍拡競争して勝てるわけないわけですから、これ、現実路線、現実に。そうしたときの政治の役割、これからの安全保障における政治の役割について、それぞれ岩崎参考人、佐藤参考人の御見解をいただきたいと思います。 お願いいたします。
米国の軍事戦略の一翼を担うとか大国間の軍拡競争に日本も加わるといった御指摘は当たりません。また、軍事費の膨張により財政破綻を招く危険があるとは考えていません。 軍縮のために我が国がとるべき外交的イニシアチブについてお尋ねがありました。 グテーレス国連事務総長は、昨年五月に軍縮アジェンダを発表されており、我が国としても、そこで示された問題意識を共有しています。
際限のない大国間の軍拡競争に日本が加わるということですか。 世界的な軍事的緊張の激化と軍事費の膨張による国民生活切捨て、財政破綻を招く危険をどう認識しているのですか。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、二〇一八年の世界の軍事支出は、一兆八千二百二十億ドル、約二百兆円に上り、一九八八年の統計開始以来、過去最高になっています。
大国間の軍拡競争が激化するもとで、宇宙、サイバーを含む軍事態勢の強化によって圧倒的な軍事覇権体制を維持、確立しようとする米軍事戦略に日本を深く組み込むものであり、断じて容認できません。 政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、相手のサイバー空間の利用を妨げる能力やレーダー、通信等を無力化する能力の強化に言及しています。
なぜなら、我が国のＧＤＰがこれから飛躍的に伸びていくんだというようなことをちょっと考えづらいことから、その辺の軍拡競争には余り参加しない方がよいというような思いがしてなりません。 続いて行きますけど、日韓関係、最近大変厳しい。
○アントニオ猪木君 今月の十八日から二十九日まで、アメリカ、ロシア、中国、日本など二十五か国が参加し、宇宙空間での軍拡競争防止を議論する国連政府専門会議がジュネーブで開かれます。将来の条約設定も視野に入れ、宇宙の軍事利用について、中国とロシアが兵器開発を進めている、トランプ大統領は宇宙軍を創設と発表しています。
○本多委員 このテーマは最後にしますが、そうならない、中距離核戦力などの軍拡競争にならない方向を望みたいのですが、残念ながらそれが始まる一歩にもなりかねない大きな問題なのに、河野外務大臣の言うようなマルチな仕組みができるなら私はそれはいいんですが、残念ながら、この大きな米ロの間の合意がなくなったことに対して少し楽観的なんじゃないかなと。
○足立信也君 米ロ中と今申しましたが、もう軍拡競争は始まっているのは明らかだと思いますし、日本はやっぱり唯一の核被爆国であるという立場を、これは日本人のＤＮＡとしてしっかりと持って、そして、当然情報は共有しなければいけないですけれども、ある人物に近いと余りに言い過ぎないような、そういう矜持を持って私は臨んでいただきたいと思います。
もちろん、中国も含め、米ロ中の軍拡競争、そういう中にあって、これから先、下院で過半数を失って、来年大統領選を控えてどういう行動に出るか分からない。だから、今日の一般教書演説は非常に興味があるところです。しかし、やっぱりトランプ大統領は、誰が見ても自国の損得ですよね、アメリカン・ファーストですよ。